形式的な「5年上限」による機械的な雇い止め
2020年度導入の「会計年度任用職員制度」に伴い、東京都は公募なしの更新を「連続4回(最長5年)」に制限する運用を敷きました。その結果、5年目を迎えた2023年度末、現場のニーズや実績を無視した約250名もの一斉雇い止めが発生しました。処遇改善のための制度改変が、形式的な年数制限によってベテラン専門職を機械的に排除する「雇用の打ち切り口実」へと変質しており、行政の裁量権の逸脱・濫用が問われています。
スクールカウンセラーの不当な雇止めの撤回と、継続的な支援が叶う処遇を求めて、わたしたちは裁判を続けています。 働く人の権利の問題であるとともに、子どもが安心して相談できる場所を守る問題でもあります。

裁判のポイント
2020年度導入の「会計年度任用職員制度」に伴い、東京都は公募なしの更新を「連続4回(最長5年)」に制限する運用を敷きました。その結果、5年目を迎えた2023年度末、現場のニーズや実績を無視した約250名もの一斉雇い止めが発生しました。処遇改善のための制度改変が、形式的な年数制限によってベテラン専門職を機械的に排除する「雇用の打ち切り口実」へと変質しており、行政の裁量権の逸脱・濫用が問われています。
現場で高い評価を受け、学校側が継続を強く希望していたカウンセラーであっても、わずか十数分の形式的な面接のみで不合格とされるケースが相次ぎました。合否の具体的な判定基準や評価理由は一切開示されず、適正な能力実証が行われたとは言えない極めて不透明な選考です。客観性を欠いたブラックボックスな採用プロセスにより、長年の貢献や専門性が不当に否定された手続きの違法性を追及しています。
心のケアにおいて最も重要なのは、時間をかけて築く子どもや教員、保護者との「信頼関係」です。担当者が突然交代することは、心を開きかけた児童・生徒の支援を一方的に断ち切り、教育現場に大きな混乱をもたらします。高度な専門職が安定して力を発揮し、子どもたちが安心して継続的な支援を受ける権利(教育環境)を保障するためには、1年ごとの使い捨てではなく、継続的な任用が不可欠であると訴えています。

「話せるようになるまでに、二年かかった子がいます。その子に『来年からは別の人です』と、どう伝えればよかったのでしょうか」
わたしたちの願い
長く子どもや保護者のケアを支えてきたスクールカウンセラーが、会計年度任用職員の任用が5年が上限であるだけで、その他の具体的な理由の説明もないまま任用を打ち切られました。その手続きは本当に正しかったのか、法廷でていねいに問い直しています。学校を支えてきた相談員が、理由の説明もないまま年度末に契約を打ち切られました。その手続きは本当に正しかったのか、法廷でていねいに問い直しています。
会計年度任用職員という単年度の働き方では、継続的な支援が困難です。子どもたちに対する継続的な支援および専門性を十分に発揮できるように、5年の上限を設けず勤務実績を評価した再度任用の制度を整えてほしい、と願っています。
スクールカウンセラーが短期間で頻繁に入れ替わる状況は、子どもたちとの信頼関係を断ち切ってしまいます。見通しを持った支援を可能にするカウンセラーの安定的な配置は、子どもたちの権利を守るうえで不可欠です。
これまで
次年度の任用について不採用の通知が約250人の東京都スクールカウンセラーに対して、次年度任用の不採用が通知されました。経験年数や実績を評価しない選考基準でした。
10年や20年以上勤務したスクールカウンセラーを含め、雇い止めが多数発生したために、現場が混乱しました。
10人の原告が立ち上がり、地位確認と損害賠償を求めて東京地裁に提訴。弁護団および原告による記者会見を行いました。
文書提出命令申立の審理のため、裁判は中断しています。これまで7回の口頭弁論期日が開かれており、次回は8回目となりますが、日時は未定です。
支援のしかた
どれかひとつでも、大きな力になります。関係者でなくても、どなたでも参加できます。

裁判所と東京都へ届けます。社会全体が注視している重大な課題であることを示す力になります。
署名フォームへ法廷がいっぱいになることは、社会の関心のあらわれです。手続きも費用も不要です。市民がこの裁判の推移と判断基準を注視していることは裁判官にも伝わります。
次回期日を見る弁護士費用や支援のよびかけにかかる諸経費(交通費や資料代)などに使わせていただきます。
カンパ呼びかけページを見る裁判の進捗や勝たせる会からのニュースが届きます。
入会フォームへ原告へ応援メッセージを送ることができます。裁判は大変困難かつ孤独なものです。ぜひ、励ましのメッセージをいただけると幸いです。
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